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【令和7年度】外構リフォームで使える補助金｜茨城県で実施している助成金制度も紹介

2025-06-30 2025-06-30

tg@dmin

外構リフォームでも補助金制度を活用できるケースは少なくありません。

そこで今回は、令和7年度の外構リフォームで使える国や茨城県の補助金制度について解説します。

対象となる工事や補助金額、申請期限などを分かりやすくご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

コラムのポイント

・外構リフォームでは、危険なブロック塀の解体や生垣の設置の際などに、補助金を活用できるケースがあります。
・住宅と併せてリフォームしなければならない補助金などもあるため、内容をしっかり確認することが大切です。
・エリアの補助金情報に詳しく、申請実績も豊富なエクステリア業者への相談をおすすめします。

Contents

1 【国】外構・エクステリアのリフォーム工事で使える補助金
2 【茨城県】外構・エクステリアのリフォーム工事で使える補助金
3 外構リフォームで補助金を活用する際の注意点
4 まとめ

【国】外構・エクステリアのリフォーム工事で使える補助金

国が実施している外構・エクステリアリフォームに関連する補助金をご紹介します。

①子育てグリーン住宅支援事業（宅配ボックスの設置）

「子育てグリーン住宅支援事業」のリフォームに関する制度では、宅配ボックスの設置に対して補助があります。

概要	・住宅リフォームに関する必須工事を2つ以上実施した上で、条件に合う宅配ボックスを設置した場合に補助金を受け取れる
条件	・グリーン住宅支援事業者と契約し、対象のリフォームをすること・リフォームする住宅の所有者等であること・下記の必須工事を2つ以上実施すること　①開口部の断熱改修　②躯体の断熱改修　③エコ住宅設備の設置・補助額の合計が5万円以上であること・宅配ボックスの保安性・防水性・耐久性など指定の要件を満たしていること
補助額	・必須工事との合計で上限60万円・宅配ボックス設置分に関しては1.1万円/戸
交付申請の期限	・第1期：終了・第2期：令和7年6月1日〜6月30日・第3期：令和7年7月1日～12月31日（予算上限に達した時点で終了）
申請の流れ	①工事請負契約の締結 ②工事の着工 ③交付申請の予約（任意） ④工事完了・引き渡し・清算 ⑤交付申請 ⑥交付決定通知の受け取り ⑦実績報告書と請求書送付 ⑧交付額確定通知の受け取り ⑨補助金の受け取り　（事業者からお客様へ）

宅配ボックスの設置単体では申請できない点に注意しなければなりません。

必須工事に指定された住宅リフォームを実施した上で、宅配ボックスを設置することが条件のため、住まいの大規模なリフォームを検討している方におすすめです。

また、補助金は事業者へ振り込まれるため、工事代金に充当するか現金を受け取るのか事前に確認しておきましょう。

参考：子育てグリーン住宅支援事業【公式】

②外構部等の木質化対策支援事業（木塀・木製ウッドデッキの設置）

「外構部等の木質化対策支援事業」では、木塀や木製ウッドデッキの設置を補助しています。

ご紹介するのは令和7年度の情報ですが、すでに事前受付は終了しております。

概要	・条件に合う木塀や木製ウッドデッキを設置した際に補助金が受け取れる
条件	・条件を満たす外構実証事業者と契約し、対象工事をすること・塀やウッドデッキのサイズ・木の種類などの条件を満たすこと・母屋と基礎が異なり一体でなく、基礎で固定されていること・財源が国の補助金を他に利用していないこと
補助額	・木塀：延長1mあたり1～2万円の定額助成　（上限70～140万円）・ウッドデッキ：延長1㎡あたり1～2万円の定額助成　（上限70～140万円） ※事業者側の木材供給や施工によって補助額に差がある
申請期限	・事前申請：令和７年5月30日17時まで（受付終了）・事業申請：令和7年6月23日～6月27日17時まで・公布申請：令和7年8月1日～11月14日17時まで
申請の流れ	①事前申込 ②審査結果確認 ③事業申請 ④審査結果確認 ⑤着工 ⑥交付申請・報告書提出 ⑦現地確認 ⑧審査結果確認 ⑨請求書提出 ⑩助成金支払い

かなり細かな条件があるため、補助金申請の対応がしっかりしている外構専門業者への依頼がおすすめです。

書類での申請の他に、工事完了後の現地確認もあります。

参考：外構実証事業外構部等の木質化対策支援事業｜全国木材協同組合連合会

③介護保険住宅改修

介護保険を利用することで、外構のバリアフリーリフォームに対して保険金を受け取ることができます。

概要	・条件に合う手すりの設置やスロープの施工によって保険金が受け取れる
条件	・在宅で生活していて要支援・要介護認定を受けている方　（入院中だが戻る予定がある場合も可）・介護保険被保険者証の住所がある住まい
補助額	・上限18万円　（改修費上限20万円のうち、負担割合によって7～9割分支給） ※1回で上限額を使いきらなかった場合は複数回できる
申請期限	・特になし
申請の流れ	①担当のケアマネジャー等へ相談 ②事前申請 ③着工・完成 ④事後申請 ⑤住宅改修費の支給

担当のケアマネジャー等に理由書を作成してもらう必要があります。

また、認定内容によって自己負担割合が異なるため、事前に把握しておきましょう。

こちらのコラムでは「つくばガーデン」の外構リフォームの事例をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

【茨城県】外構・エクステリアのリフォーム工事で使える補助金

茨城県で外構のリフォーム工事を実施する場合に、活用できる補助金をご紹介します。

なお、自治体単位で実施しているため、市町村によって補助金制度の有無がある旨をご了承ください。

詳しくは、下記ページからお住まいの自治体の情報を確認することをおすすめします。

参考：住宅関連助成制度｜茨城県

①危険ブロック塀の撤去等に対する補助

危険ブロック塀の撤去に関する補助金制度です。

補助金制度がある市町村をご紹介します。

水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・結城市・龍ケ崎市・下妻市・高萩市・北茨城市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・坂東市・稲敷市・鉾田市・つくばみらい市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・大子町・河内町・境町

参考までに、つくば市の「危険ブロック塀等撤去費補助制度」の概要をご紹介します。

概要	・危険ブロック塀の撤去費用の一部を補助
条件	・倒壊の危険性があり、倒壊すると通学路や避難路をとおる通行者に危険を及ぼす恐れがあること・つくば市内の組積造又は補強コンクリートブロック造の塀であること・道路からの高さが80cmを超えていること・同一目的の補助金交付を受けていないこと
補助額	・危険ブロック塀等の撤去に要した費用の2/3（上限10万円）　※撤去部分の延長1メートルあたり1.4万円まで
申請期限	・令和7年5月14日～8月29日　※先着10件または予算内

参考：危険ブロック塀等撤去費補助制度｜つくば市

既存のブロック塀を撤去し、現在の基準を満たした塀を新たにつくる場合も活用できます。

②生け垣設置に対する補助

まちなみの緑化や緑の保全の推進のために、生け垣を設置する方へ向けた補助金制度です。

次の自治体では、生け垣の設置に対して補助があります。

水戸市・土浦市・つくば市・ひたちなか市・守谷市

つくば市の「つくば市生け垣設置奨励補助金」の概要をまとめます。

概要	・生け垣を設置する費用の一部を受け取れる
条件	・一戸建ての住宅に住んでいること・道路沿いに新たに生け垣を設置すること・生け垣の設置基準を満たしていること
補助額	・樹木購入費の1/2（上限10万円、千円以下切り捨て）　※1本の樹木の購入費が3千円を超える場合は、1本あたり3,000円で算出
申請期限	・交付申請書：生け垣設置予定日の10日前・実績報告書：生け垣設置完了後10日以内

参考：つくば市生け垣設置奨励補助金募集中！｜つくば市

生け垣によって道路からの目線を遮りたいなどのご要望がある場合は、ぜひ活用してみてくださいね。

③雨水貯留施設等の設置に対する補助

雨水を有効利用したり地面にしみ込ませて地下水を増やしたりするために、雨水貯留施設等の設置を補助する制度です。

下記の3つの自治体が制度を実施しています。

水戸市・日立市・東海村

参考までに水戸市の「令和7年度雨水貯留施設等設置補助制度」についてご紹介します。

概要	・生け垣を設置する費用の一部を受け取れる
条件	・雨水貯留施設と雨水浸透施設、浄化槽転用貯留施設それぞれの条件を満たすこと・申請者またはその家族が所有する住宅であること・申請年度内に該当住宅に居住して住民登録すること・交付決定前に設置工事の着手をしないこと
補助額	・雨水貯留施設等の設置にかかる費用の1/2（千円未満切捨て）・上限額　①雨水貯留施設：3万円/棟　②雨水浸透施設：3万円/棟　③浄化槽転用貯留施設：5万円/棟
申請期限	・交付申請書：設置工事に着手する2週間前・実績報告書：設置完了後すみやかに

参考：令和7年度雨水貯留施設等設置補助制度 - 温暖化対策｜水戸市

雨水を処理する施設にそれぞれ細かな条件があるため、事前に確認しましょう。

また、交付決定前に雨水貯留施設等を購入することも禁止されています。

④鹿島神宮周辺地区地区計画景観整備補助

鹿嶋市では、鹿島神宮周辺地区に対して地区計画の景観を整備するための補助をしています。

概要	・まちなみに合う基準を満たした塀・柵などの工作物をつくる場合に補助を受け取れる
条件	・市内に住んでいて申請する建物と土地の所有者または借主・修景基準を満たしていること・沿道からの景観に影響する部分の工事であること・塀や柵をつくる工事であること
補助額	・工事費の1/2（上限50万円）・該当工事の設計・デザイン料がかかった場合、別途費用の2/3を補助（上限20万円）
申請期限	・事前協議書：工事着工の30日前まで・交付申請書：令和7年12月25日まで・実績報告書：30日以内もしくは令和8年3月1日まで