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ブロック塀の撤去・改善の補助金を分かりやすく解説|茨城県の自治体の詳しい制度内容も

ブロック塀の撤去・改善の
補助金を分かりやすく解説

危険性の高いブロック塀は、撤去や改善を行う際に補助金を受け取れるケースがあります。

そこで今回は、ご自宅のブロック塀の安全性を確認するチェックポイントをご紹介し、補助金の対象になるような危険性の高い状態についても解説します。

茨城県内の自治体が実施している「ブロック塀の撤去」に関する補助金の内容もお伝えしておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

 


コラムのポイント

・基準を満たしていないブロック塀は、地震などで倒壊する危険性があるため大変危険です。
・ご自宅のブロック塀の安全性をセルフチェックし、不安な場合は専門家に確認してもらうことをおすすめします。
・危険性の高いブロック塀の撤去には、補助金制度が活用できるケースもあるため、自治体の情報を把握しておきましょう。


 

危険性の高いブロック塀は補助金の対象になるケースがある

決めん度の高いブロック塀

基準を満たしていないブロック塀は、地震時などに倒壊する可能性があり大変危険です。

実際にブロック塀の転倒による被害が発生した背景もあるため、国はブロック塀の安全対策を強化しており、耐震診断・撤去・改善などに関する支援を行っています。

耐震診断:プロにご自宅のブロック塀の安全性を確認してもらう
撤去:ブロック塀を解体してなくす
改善:撤去後に生垣や基準を満たしたブロック塀を新設する

ご自宅の塀が安全かどうかを確認し、危険性が高い場合は専門業者に相談し、適切な対策を行うことが大切です。

 

【セルフチェック】危険性の高いブロック塀の条件

危険度の高いブロック塀の条件

チェックポイントをご紹介しますので、ご自宅のブロック塀を確認してみましょう。

どれか1つでも条件を満たしていない場合は、危険性の高いブロック塀に該当している可能性がありますので、専門家への相談をおすすめします。

 

①ブロック塀の高さが地面から2.2m以下か

高すぎるブロック塀は安定性に欠け、倒壊のリスクが高まります。

ブロック塀の高さは最高で2.2m、ブロック1段あたり20cmの高さが目安です。

敷地内と道路側でブロック塀の高さが異なる場合は、低い方の地面からの高さが2.2m以下か確認しましょう。

▷関連コラム:【ブロック塀の高さ制限】建築基準法の内容と「控え壁」が不要な高さについて解説

 

②ブロック塀の厚さが10cmまたは15cm以上か

ブロック塀の厚さが次の基準を満たしているのか確認しましょう。

・高さが2m以下のブロック塀:10cm以上の厚み
・高さが2m超えのブロック塀:15cm以上の厚み

厚みのあるブロック塀の方が耐久性が増すため、地震時の揺れなどの影響を受けにくくなります。

 

③高さ1.2mを超えるブロック塀に控え壁はあるか

ブロック塀の高さが1.2mを超える場合、控え壁の設置が必要です。

控え壁とは、ブロック塀と垂直方向に突き出した壁のことで、次のような基準があります。

・控え壁の間隔は3.4m以下か(ブロック8個が目安)
・控え壁の長さは高さの1/5以上か(高さ2mの場合は長さ40cm以上の控え壁)

基準を満たしていない控え壁は、ブロック塀本体を支えるだけの耐久性を確保できていないケースもあり、転倒のリスクが高まります。

 

④コンクリートの基礎があるか

ブロックの1番下段のさらに下を見て、コンクリート基礎の有無を確認しましょう。

基礎がないブロック塀は、地震時に根元から倒れてしまうリスクが高まります。

基礎があっても寸法の条件を満たしていない場合は危険なブロック塀となるため、専門家に確認してもらうことが望ましいです。

 

⑤ブロック塀に傾きやひび割れがないか

ブロック塀の劣化状況を確認します。

次のような場合は、ブロック塀の耐久性が低下している可能性が高いため注意が必要です。

・傾きがある
・ひび割れがある
・欠けている
・鉄筋が露出している
・鉄筋のサビによる茶色い汚れ
・表面に白い物質が付着している

ブロックの表面に付着している白い物質とは、雨水が浸入などによってコンクリートの成分が溶け出し、表面で白く固まったもののことです。

どれか1つでも当てはまる場合は専門家に確認してもらいましょう。

 

茨城県内の自治体が実施しているブロック塀解体の補助金

ブロック塀の撤去補助金

令和7年度は茨城県内の以下の自治体で、ブロック塀を解体する際に利用できる補助金制度が設けられています。

 

水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・龍ケ崎市・高萩市・つくば市・ひたちなか市・常陸大宮市・那珂市・坂東市・かすみがうら市・桜川市・鉾田市・つくばみらい市・小美玉市・大洗町・大子町・境町

参考:ブロック塀等の安全対策について|茨城県

すでに受付を終了している自治体もあるため、事前に状況を確認してください。

令和7年10月時点で申請を受付ている市町村をピックアップし、制度の内容や補助額をご紹介します。

 

①水戸市危険ブロック塀等撤去補助事業

水戸市では危険なブロック塀の撤去費用を補助しています。

対象のブロック塀

・倒壊の危険があること
・倒壊によって通学路や災害時主要道路を通行する者に危険を及ぼすおそれがあると市長が認めたエリアに該当すること
・組積造または補強コンクリートブロック造の塀であること

エリアにも条件がありますので注意しましょう。

 

条件

・水戸市に本店・支店・営業所を有する建設業者、解体工事業者が施工すること
・ブロック塀の所有者または共有者であること
・市に事前相談をすること
・以下の①~⑤をすべて満たす危険ブロック塀等の全部を撤去する工事であること

①水戸市の区域内であること
②道路面からの高さが80cmを超えるブロック塀であること
③販売を目的とする土地でないこと
④建築基準法第9条1項または7項の規定による命令の対象となっていないこと
⑤既に補助金の交付を受けたブロック塀がないこと

撤去しない部分に倒壊の危険性がない場合、または倒壊の危険性への対策をすでに行った場合については、ブロック塀の一部を撤去する工事も対象となります。

 

補助額

・①~③の中で最も低い金額

①補助対象経費の2/3
②撤去する危険ブロック塀等の延長×14,000円/m × 2/3
③20万円(上限額)

最大で20万円の補助を受けることができます。

 

申請期間

・令和7年11月28日まで

予算に応じて早めに締め切る可能性もあるため注意しましょう。

参考:危険なブロック塀等の撤去費用を補助します(建築指導課)|水戸市

 

②石岡市危険ブロック塀等撤去補助金

石岡市では危険なブロック塀の撤去費用を補助しています。

対象のブロック塀

・石岡市の区域内であること
・市内小中学校が指定する通学路・緊急輸送道路・避難路に面していること
・建築基準法第9条第1項又は第7項の規定による命令の対象でないこと
・対象となる塀がある敷地が販売を目的とする敷地でないこと
・同一敷地内において、塀などに関する補償や補助金等の交付を受けていないこと

エリア以外は難しい条件はありません。

 

条件

・ブロック塀の所有者または管理者であること
・市税等を滞納していないこと
・建設業法に規定する建設業者または建設リサイクル法に規定する解体工事業者に依頼すること

市外の業者に依頼した場合でも補助対象になります。

 

補助額

・①~③の中で最も低い金額

①補助対象工事費 × 2/3
②撤去する塀の面積 × 1万円/㎡ 
③10万円(上限額)

最大で10万円の補助を受けることができます。

 

申請期間

・令和7年10月31日まで

工事に着手する前の申請が条件です。

参考:令和7年度石岡市危険ブロック塀等撤去補助金について | 石岡市

 

③ひたちなか市

ひたちなか市では危険なブロック塀の撤去費用を補助しています。

対象のブロック塀

・補強コンクリートブロック造、コンクリートブロック造、れんが造・石造などの組積造による塀(門柱を除く)であること
・道路面から頂部までの高さが60cmを超えるもの

危険性を伴う60cmを超えるブロック塀であれば対象となります。

 

条件

・市が指定する道路や避難路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去であること
・市税の未納がないこと
・①~④の要件をすべて満たすこと

①撤去後のブロック塀等の道路面から頂部までの高さが60cm以下になること
②建設業者注または解体工事業者注に委託して撤去を行うこと
③敷地の販売を目的とした撤去でないこと
④市から補助金または補償を受けたブロック塀等でないこと

エリアに該当している場合は補助対象になる可能性が高いです。

 

補助額

・①~③の中で最も低い金額

①補助対象経費 × 2/3
②ブロック塀等の延長(m)× 14,000円 × 2/3
③15万円(上限額)

最大で15万円の補助を受けることができます。

 

申請期間

・令和7年11月28日まで

予算に達した時点で受付を終了します。

参考:危険なブロック塀等の撤去に費用を補助します|ひたちなか市

 

茨城県の外構工事に活用できる補助金制度は、こちらのコラムで解説しておりますのでぜひご覧ください。

▷関連コラム:【令和7年度】外構リフォームで使える補助金|茨城県で実施している助成金制度も紹介

 

危険なブロック塀の見極めは専門家へ相談を

ブロック塀の安全確認

ご自宅のブロック塀をセルフチェックし、少しでも不安な点がある場合は専門家へ相談しましょう。

一見、耐久性を確保できていそうなブロック塀でも、鉄筋や基礎などの見えない部分に問題があるケースもあります。

専門家にブロック塀の状態を確認してもらうことで、撤去や補強などの適切な対応を判断してもらえるため安心です。

相談先が外構業者であれば、ブロック塀を撤去した後の外構リフォームにも対応できるため、工事をトータル的に任せることができます。

▷施工事例:古いブロック塀はリフォームすべきか|見極め方や解体・改修事例、補助金情報も

 

ブロック塀の撤去やリフォームを検討している方は、茨城県の「つくばガーデン」へご相談ください。

お客様のご意向を伺ったうえで、補助金内容を把握した経験豊富なスタッフが最適な工事内容をご提案いたします。

無料相談会

▷ご相談や来場予約はこちらから

 

まとめ

耐久性の低い危険なブロック塀は、地震時などに転倒する恐れがあり大変危険です。

様々な自治体でブロック塀の撤去に対する補助を行っていますので、制度を上手に活用しながら、安全性を確保しましょう。

ご自身でブロック塀の危険性が判断できない場合は、早めに外構業者などの専門家へ相談することをおすすめします。

 

つくばガーデンは、お庭の専門店として培った技術とノウハウを活かした外構・エクステリアをご提案する、エクステリアの専門業者です。

経験豊富なスタッフがブロック塀の状況を確認したうえで、撤去すべきかを判断して適切な工事内容をご提案いたします。

イオンモールつくば内の展示場で、ブロック塀の代わりに使えるフェンスなどを実際にご確認いただけますので、リフォームを検討中の方はお気軽にご来場ください。

ブロック塀とフェンスのサンプル

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